免疫抗体が完成したのでワクチン開発が大きく前進したと思います。
- 米ミシガン州、11日から製造業再開 外出制限は28日まで延長
米ミシガン州のウィットマー知事は７日、週明け１１日から製造業の再開を認めると発表した。新型コロナウイルスの流行で自動車メーカー各社が打ち出した従業員数千万人のレイオフ（一時帰休）措置が解除に向けて動き出した。 - 米、新型コロナ死者7.5万人突破 感染者は125万人超
ロイターの集計によると、米国の新型コロナウイルス感染症による死者が７日、７万５０００人を突破した。１日の死者は４月中旬以降、平均２０００人に高止まりしている。 - アフリカ、コロナ抑制策なければ1年で死者19万人の恐れ＝ＷＨＯ
世界保健機関（ＷＨＯ）は７日、アフリカで新型コロナウイルス感染拡大抑制策が講じられなかった場合、感染拡大の１年目に２９００万─４４００万人が感染、８万３０００─１９万人が死亡する恐れがあると警告した。 - 米景気減速、現在が「底」 今後は上向く＝リッチモンド連銀総裁
米リッチモンド地区連銀のバーキン総裁は７日、失業率の劇的な上昇が予想される４月の雇用統計発表を翌日に控え、米経済は現在、景気減速の最も深い時期に位置していると述べた。 - 仏首相、パリは依然コロナ感染の「危険区域」と警鐘 制限緩和控え
フランスのフィリップ首相は７日、ロックダウン（都市封鎖）措置の緩和を週明け１１日に控え、首都パリ都市圏は引き続き新型コロナウイルス流行の「レッドゾーン（危険区域）」で、一段の警戒が必要との認識を示した。 - コロナ禍からの回復、長く険しい道のりに＝ミネアポリス連銀総裁
米ミネアポリス地区連銀のカシュカリ総裁は７日、新型コロナウイルス危機からの回復には時間がかかる公算が大きいとの認識を示した。一部の経済活動は早期に再開できる可能性はあるとしつつも、感染の第２波に見舞われれば、ロックダウン（都市封鎖）措置の再導入が必要になる恐れがあると警鐘を鳴らした。 - ＮＹ州、家賃未払い時の立ち退き要求禁止を2カ月間延長
米ニューヨーク州のクオモ知事は７日、新型コロナウイルスのパンデミック（世界的流行）による経済的影響を巡る懸念を緩和するため、家賃未払いでも家主による立ち退き要求を一時的に禁止する措置を８月２０日まで２カ月間延長すると発表した。 - 米政府、ＣＤＣ策定の制限緩和巡る指針棚上げ 「過度に規範的」＝高官
米ホワイトハウスが米疾病対策センター（ＣＤＣ）により策定された各州のロックダウン（都市封鎖）措置緩和に関する指針を棚上げしたと、政府高官が７日明らかにした。「過度に規範的」な指針を出すことは避けたいとの理由という。 - イタリア、航空大手アリタリアに30億ユーロ注入へ
イタリアのパトゥアネッリ産業相は７日、国有化を計画している航空大手アリタリアに対し、少なくとも３０億ユーロ（３２億ドル）の資本注入を行うと発表した。 - 米下院議長、コロナ対策第5弾の概要発表 来週にも採決
米民主党のペロシ下院議長は７日、第５弾となる新型コロナウイルス対策法案の概要を発表した。州・地方政府への追加支援のほか、ウイルス検査拡充、米郵政公社（ＵＳＰＳ）への金融支援などを柱とするもので、早くて来週の採決を目指す。 - トランプ米大統領、コロナ検査で陰性 スタッフが感染との報道
米ホワイトハウスの報道官は７日、トランプ大統領とペンス副大統領が新型コロナウイルスの検査を受け、陰性だったと発表した。 - 米景気回復、失業が恒常的なら緩慢ペースに＝アトランタ連銀総裁
米アトランタ地区連銀のボスティック総裁は７日、米景気回復ペースは、新型コロナウイル感染拡大の影響で急増している失業が恒常的であるかどうかに左右されるとの認識を示した。 - 英、10日にコロナ抑制策の緩和計画を発表 極めて限定的
英国のジョンソン首相は１０日に新型コロナウイルス感染抑制策の段階的な緩和に向けた計画を発表する。政府は極めて慎重に対応するとしており、緩和は限定的なものになるとみられている。 - ＦＲＢの経済支援策はなお残存＝サンフランシスコ連銀総裁
米サンフランシスコ地区連銀のデイリー総裁は７日、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）は新型コロナウイルスのパンデミック（世界的流行）による影響に対応するため、ゼロ％付近への政策金利引き下げや数兆ドルの米国債購入、一連の融資プログラム導入などを決めたが、米経済を押し上げる政策はまだ残っているとの見方を示した。 - ＩＭＦ、50カ国に新型コロナ緊急支援 総額180億ドル
国際通貨基金（ＩＭＦ）のライス報道官は７日、新型コロナウイルスのパンデミック（世界的流行）に対する緊急支援制度で、加盟１８９カ国のうち５０カ国からの支援要請を承認したと発表した。支援額は合計で約１８０億ドルに達するという。この他に５０件超の支援要請があり、引き続き迅速に対応していくと述べた。 - 独サッカーのブンデスリーガ、無観客で16日再開 欧州で初
ドイツサッカーリーグ（ＤＦＬ）は７日、新型コロナウイルスの感染拡大を受けて中断していたブンデスリーガを今月１６日から再開すると発表した。再開は約２カ月ぶりで、欧州リーグでは初めて。 - ＥＣＢ、独憲法裁判断に「阻まれず」 必要な対策取る＝総裁
ドイツ連邦憲法裁判所が欧州中央銀行（ＥＣＢ）の量的緩和政策（ＱＥ）を一部違憲と判断したことについて、ラガルド総裁は７日、ＥＣＢは憲法裁の判断に阻まれず、責務達成に向け引き続き必要な対策を取ると明言した。 - 英のコロナ死亡リスク、黒人や南アジア系で高く 職業も影響か
英国立統計局（ＯＮＳ）は７日、黒人や南アジア系の男性が新型コロナウイルス感染症で死亡するリスクが白人と比較して約２倍高いとする報告書を発表した。南アジア系にはバングラデシュやパキスタンが含まれ、貧困などの要因を考慮すると死亡リスクはさらに上がるという。 - ロシア、新型コロナ感染者17.7万人に急増 世界5番目に
ロシア保健当局は７日、新型コロナウイルス感染者が過去２４時間で１万１２３１人急増し、累計１７万７１６０人になったと発表した。感染者数は世界で５番目に高い水準となった。 - 米モデルナ、新型コロナワクチンの中期臨床試験を間もなく開始
ワクチン開発の米モデルナは７日、ＣＯＶＩＤ─１９（新型コロナウイルス感染症）ワクチンの中期臨床試験を間もなく開始すると発表した。後期臨床試験は初夏の開始が見込まれるという。 - 英中銀、追加緩和見送り 深刻な不況予想し必要に応じて支援へ
イングランド銀行（英中銀）は７日、政策金利と量的緩和（ＱＥ）の規模を据え置くと発表した。市場の予想通り追加緩和を見送ったが、新型コロナウイルスの感染防止のための封鎖措置の影響で今年は約３００年ぶりの大不況を予想し、必要に応じて追加措置を講じる方針を示した。 - 中国、コロナ発生源特定でＷＨＯ支援 ポンペオ氏の「うそ」非難
中国は７日、新型コロナウイルスの発生源特定において世界貿易機関（ＷＨＯ）を支援すると発表した。また新型コロナを巡り中国政府に対して攻勢を強めるポンペオ米国務長官に対し、うそをついていると非難した。 - 〔BREAKINGVIEWS〕ロックダウン下でデートアプリが快調、新型コロナの新常態
デートアプリ運営会社ティンダーの共同創業者、ショーン・ラッド氏はかつて、自社のマッチングアプリは広々とした空間への恐怖心から生まれたとジョークを飛ばしたことがあった。このジョークが真実なら、同氏のアプリをはじめ、親会社マッチの他のアプリやバンブルといった競合相手は、ロックダウン（封鎖）の世界におあつらえ向きといったところだ。 - ノルウェー中銀、政策金利0％に引き下げ 再利下げ想定せず
ノルウェー中央銀行は７日、政策金利を０．２５％から０％に引き下げた。市場では据え置き予想が大勢だったが、新型コロナウイルスの感染拡大による経済への打撃を和らげるため利下げに踏み切った。 - 中国政府の支援政策、海外企業も平等に利用できる＝商務省
中国商務省は７日、海外企業でも減税などの中国政府の支援政策を国内企業と同等に利用できると確約した。 - 英銀、新型コロナで大幅貸倒損失も 資本は十分＝金融安定報告
イングランド銀行（ＢＯＥ、英中央銀行）は７日、金融安定報告（中間報告）を公表し、英国の大手行や住宅金融組合には新型コロナウイルスの感染拡大に耐えて融資を続けられる財務の健全性が備わっているとの見解を示した。 - 中国の自動車販売、4月は約2年ぶりに増加の公算＝業界団体
中国汽車工業協会（ＣＡＡＭ）は７日、同国の４月の自動車販売が約２年ぶりに増加に転じた可能性が高いとの見方を示した。 - 仏の経済活動、依然として平常時を約33％下回る＝ＩＮＳＥＥ
フランス国立統計経済研究所（ＩＮＳＥＥ）は７日、新型コロナウイルス感染拡大に伴うロックダウン（都市封鎖）の段階的な解除を控え、過去２週間の経済活動はやや上向いているものの、依然として平常時を約３３％下回っていると述べた。 - 仏、コロナ死者2.6万人に迫る 新規感染者は約3週間ぶり大幅増
フランス保健当局は６日、新型コロナウイルス感染症による死者が２７８人（１．１％）増加し、２万５８０９人に達したと発表した。累計の死者数は世界で５番目に多く、４番目に高いスペインの死者数に迫っている。 - 経済再開への「一貫性」が最大の刺激策＝リッチモンド連銀総裁
米リッチモンド地区連銀のバーキン総裁は６日、米企業が安全に事業を運営するために必要な公衆衛生上の手続きについて、連邦政府と州政府が一貫性を持ち、意見を一致させることが、米経済を軌道に戻す上で最善の方法だという見方を示した。 - ＮＹ知事、一部州の経済再開は「間違い」 事実に基づく判断訴え
米ニューヨーク州のクオモ知事は６日、一部の州が新型コロナウイルス感染者の増加にもかかわらず経済を再開させているのは「間違っている」とした上で、政治ではなく事実や統計に基づいた判断が必要と訴えた。 - 米コロナ作業部会、経済再開に軸足シフト 民主党は尚早な緩和警告
トランプ米大統領は６日、新型コロナウイルス対策タスクフォース（作業部会）は期限を設けずに活動を継続し、今後は安全な経済・社会活動の再開のほか、ワクチンと治療薬の開発に軸足をシフトすると述べた。これを受け、民主党のペロシ下院議長は科学がないがしろにされることはあってはならないと警告した。 - ＷＨＯ、早急な制限措置緩和に警鐘 感染第2波を懸念
世界保健機関（ＷＨＯ）のテドロス事務局長は６日、各国が新型コロナウイルス感染拡大防止に向けた制限措置の緩和を「極めて慎重に」進めなければ、感染第２波が急速に広がるリスクがあると警鐘を鳴らした。 - 米緊急融資制度、債務過剰企業は利用できず＝ダラス連銀総裁
米ダラス地区連銀のカプラン総裁は６日、石油掘削業者や石油サービス企業などを含め債務超過または債務過剰な企業は、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）の中小企業向け緊急融資プログラムを活用できないとの見方を示した。 - ロシア、コロナ抑制策3段階で緩和へ 閣僚3人目の感染確認
ロシアが新型コロナウイルス感染拡大抑制策を３段階に分けて緩和することが６日、当局者の話で明らかになった。プーチン大統領もこの計画に支持を示している。 - ＥＵ、ＷＨＯに新型コロナ危機の国際対応巡る評価を要請
欧州連合（ＥＵ）が世界貿易機関（ＷＨＯ）に対し、新型コロナウイルスのパンデミック（世界的流行）に対する国際的な対応を巡る評価を適切な時期に行うよう求めていることが分かった。評価にはＷＨＯの対応も含まれるという。各国閣僚による決議案をロイターが入手した。 - スペイン、非常事態宣言を2週間延長 コロナ感染死者の伸びは鈍化
スペイン議会は６日、新型コロナウイルスの感染拡大を受けた非常事態宣言の期限を２週間延長することを承認した。２週間ごとの延長はこれで４回目。政府は感染拡大抑制策を段階的に緩和しながらも人々の移動を制限し、危機の終息を目指す。 - ドイツ、封鎖措置を大幅緩和 首相「感染拡大の第1段階過ぎた」
ドイツのメルケル首相は６日、新型コロナウイルスの感染拡大を受けたロックダウン（都市封鎖）措置を緩和すると発表した。パンデミック（世界的大流行）の第１段階は過ぎ去ったとする一方、先は依然として長いとの考えを示した。 - 米ＡＤＰ民間雇用、4月は2024万人減 新型コロナで過去最悪
企業向け給与計算サービスのオートマチック・データ・プロセッシング（ＡＤＰ）とムーディーズ・アナリティクスが６日発表した４月の全米雇用報告は、民間部門雇用者数が２０２３万６０００人減少した。新型コロナウイルス感染拡大を受け営業停止を余儀なくされた企業が雇用を削減したことで、減少幅は過去最悪となった。 - イタリア、新型コロナ死者の増加傾向継続 新規感染者も増加
イタリア保健当局は６日、新型コロナウイルス感染症による死者が３６９人増え、累計２万９６８４人になったと発表した。１日の死者は前日の２３６人から増加した。 - 米ＧＭ、第1四半期は減益も予想上回る 北米工場18日から再開へ
米自動車大手ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）が６日発表した第１・四半期決算は、大幅減益となったものの、市場予想は上回った。一方、新型コロナウイルスのパンデミック（世界的流行）によって閉鎖している北米工場の大半を５月１８日から再開させる方針を示した。 - 「関税を武器にするな」、中国が米を批判 コロナ起源説は否定
中国外務省の華春瑩報道官は６日の定例会見で、関税を武器として使用すべきでないと述べ、米国の姿勢を批判した。新型コロナウイルスを流行を巡りトランプ大統領はこのところ中国への圧力を強め、対中関税の発動も辞さない姿勢をみせている。 - イタリア、20年成長率は－9.5％ 債務比率約160％と戦後最悪＝欧州委
欧州連合（ＥＵ）の執行機関である欧州委員会は６日、イタリアの公的債務の対国内総生産（ＧＤＰ）比率は２０２０年は１５８．９％と、戦後最悪の水準に上昇するとの見通しを示した。 - 米国務長官、中国を再批判 新型コロナ対応巡り
ポンペオ米国務長官は６日、中国が一段の透明性をもって新型コロナウイルスの感染流行に対応していれば、多くの命が救われ、世界の景気低迷を回避できた可能性があったとし、中国の対応を改めて批判した。 - ＩＭＦ、インフラ投資強化呼び掛け コロナ受け景気押し上げに
国際通貨基金（ＩＭＦ）は６日、半期に一度公表する「財政モニター」で、各国は新型コロナウイルスのパンデミック（世界的大流行）を機に低金利を活用して公共インフラやその他のプロジェクトに投資するべきだと述べた。 - 米四半期定例入札、960億ドルに増額 20年債も発行へ コロナ対策で
米財務省は６日、四半期定例入札（クォータリーリファンディング）で発行する国債の規模を９６０億ドルに引き上げるほか、２０年債を新たに発行すると発表した。政府の新型コロナウイルス対策に必要な資金を調達する。 - 新型コロナ、人への感染は19年終盤から 英大学が遺伝子分析
英ロンドン大学ユニバーシティー・カレッジ（ＵＣＬ）の研究チームは６日、新型コロナウイルスの人への感染が２０１９年終盤に始まり、急速なペースで世界各地に広がったことを示すデータを発表した。 - ユーロ圏ＧＤＰ、20年7.7％減の見通し 過去最大の縮小＝欧州委
欧州連合（ＥＵ）の欧州委員会は６日、２０２０年のユーロ圏実質ＧＤＰ（域内総生産）について、新型コロナウイルスのパンデミック（世界的大流行）の影響で前年比７．７％減と過去最大の落ち込みになるとの見通しを示した。物価がほぼ停滞するほか、公的債務と財政赤字が膨れ上がる見込みだ。 - 米雇用、下期に「劇的回復」 現在の減少は想定内＝セントルイス連銀総裁
米セントルイス地区連銀のブラード総裁は６日、新型コロナウイルス感染拡大抑制に向けた外出制限などの措置を踏まえると、民間部門の雇用者数の大幅な減少は想定の範囲内だったと述べた。ただ、新型ウイルスの流行が制御されれば、米国の雇用は今年下半期に劇的に回復するとの見方を示した。 - 独ＶＷ、中国で需要回復 自家用車への移動手段切り替えなどで
ドイツの自動車大手フォルクスワーゲン（ＶＷ）の幹部は６日、新型コロナウイルス危機で落ち込んだ自動車需要が中国で回復しているとの見方を示した。移動手段を公共交通機関から自家用車に切り替えるため、新たに自動車を購入する消費者が増えているほか、高級車の販売も伸長したという。ただ、他の地域では中国ほど需要は持ち直していないとした。 - 英建設業ＰＭＩ、4月は8.2に大幅低下 統計開始以来最低に
ＩＨＳマークイット／ＣＩＰＳが発表した４月の英建設業購買担当者景気指数（ＰＭＩ）は８．２と、３月の３９．３から大幅に低下し、１９９７年の統計開始以来の最低水準となった。新型コロナウイルスの感染拡大を抑制するロックダウン（都市封鎖）措置により、建設現場や建材業者などが閉鎖されたことが要因。 - 4月独ＰＭＩ改定値、総合・サービスとも過去最低 封鎖措置が打撃
ＩＨＳマークイットが発表した４月のドイツ購買担当者景気指数（ＰＭＩ）改定値は、総合、サービス部門ともに調査開始以来、最低を記録した。新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐための封鎖措置が打撃となった。 - 独ＢＭＷ、新型コロナで需要減少を予想 第1四半期利益は増加
ドイツの高級車メーカー、ＢＭＷが発表した第１・四半期決算は、利払い・税引き前利益（ＥＢＩＴ）が巨額の引当金を計上した前年同期から１３３％増加した。ＢＭＷは、新型コロナウイルスの感染拡大の影響で需要と利益が減少する可能性があるとみている。 - ドイツ連邦政府と州、封鎖措置の緩和方法で合意 州に裁量
ドイツの連邦政府と州は、新型コロナウイルスの感染防止のために実施しているロックダウン（封鎖措置）の緩和方法で合意した。一定の条件を設定し、その条件を満たせば、各州が独自に判断し段階的に規制を緩和していく。ロイターが入手した草案で明らかになった。この草案は、６日のメルケル首相と１６の州の首相との会議のたたき台となる。 - 北朝鮮の金委員長、心臓手術受けた兆候ない＝聯合ニュース
韓国の聯合ニュースは６日、北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長が公の場に姿を見せなかった３週間の間に心臓の手術を受けた兆候はないが、新型コロナウイルスを巡る懸念から公の活動を減らしている可能性があると報じた。 - 米大統領選、バイデン氏のリード縮小 雇用などでトランプ氏優位＝調査
ロイター／イプソスが４─５日に行った世論調査によると、１１月の米大統領選に向け民主党の候補指名が確実となったバイデン前副大統領は、ここ数週間で現職のトランプ大統領（共和党）に対するリードが縮小した。新型コロナウイルスの流行が続く中、有権者の前に姿を見せることが難しくなっている。 - クルーズ船運航ノルウェージャン、自らの事業存続能力に疑念呈す
世界第３位のクルーズ船運航会社でマイアミに本拠を置くノルウェージャン・クルーズライン・ホールディングスは５日、自らの事業存続能力に疑念を呈した。 - ブラジル・メキシコ、第2四半期は2桁のマイナス成長に＝エコノミスト
キャピタル・エコノミクスのエコノミストらは５日、第２・四半期のブラジルとメキシコの国内総生産（ＧＤＰ）について、少なくとも１０％ポイント減少するとの厳しい見通しを示した。 - 米の新たなコロナ対策法案は減税を、共和党が必要性強調
米共和党は５日、新型コロナウイルス対策に関する新たな法案について、減税や企業の責任保護に焦点を当てる必要があると強調した。また、６５００億ドル超の小規模事業向け支援策の透明性を求める民主党の取り組みを阻止した。 - ゴールドマン、香港などで出勤再開 ＮＹは再開に時間＝ＣＥＯ
米金融大手ゴールドマン・サックス・グループのソロモン最高経営責任者（ＣＥＯ）は５日付の社員向け文書で、香港、スウェーデン、イスラエルのオフィスでの勤務を段階的に再開していると説明した。ロンドンやニューヨークなど新型コロナウイルスが猛威を振るっている都市に関しては、段階的な出勤再開には時間がかかるとしている。 - ギリアド、レムデシビルの世界供給拡充へ企業や国際機関と協議
ギリアド・サイエンシズは５日、米国で新型コロナウイルス感染症治療薬として使用が認められた抗ウイルス薬「レムデシビル」について、少なくとも２０２２年末まで欧州、アジア、途上国向けに生産するために化学メーカーや製薬会社と協議に入っていると明らかにした。 - 中国、労働節5連休の旅行者数は前年比41％減＝国営紙
中国では、新型コロナウイルスの感染拡大を受けた外出制限が緩和される中、労働節に伴う５月１─５日の連休の旅行者数が１億１５００万人となった。それでも前年の１億９５００万人と比べると４１％減少した。 - 米テキサス州、コロナ規制さらに緩和へ 8日から美容院など再開
米テキサス州のアボット知事は５日、新型コロナウイルスの感染拡大を受けて導入した規制の緩和をさらに進め、ネイルサロン、美容院、理髪店の営業を８日から、ジム、オフィスビルの営業を１８日から認める方針を明らかにした。 - トランプ米大統領、アリゾナ州のマスク工場視察 自身は着用せず
トランプ米大統領は５日、南西部アリゾナ州を訪れ、医療用マスクを生産するハネウェル・インターナショナルの工場を視察した。ただ、大統領自身は視察の際、マスクを着用しなかった。 - 米経済の回復ペース、地域によって異なる＝アトランタ連銀総裁
米アトランタ地区連銀のボスティック総裁は５日、新型コロナウイルス流行が和らいだ場合の米経済回復のペースや状況は、依然として不確実性が高く、地域によって異なるとの見解を示した。 - 米、年後半のコロナ流行や経済封鎖を警戒＝セントルイス連銀総裁
米セントルイス地区連銀のブラード総裁は５日、新型コロナウイルスの感染拡大やそれに伴う経済封鎖が年後半も継続した場合、国内経済は新たな問題に直面するとした上で、個々の州や企業がそれぞれリスクを判断しながら経済活動の再開計画を練る必要があるという認識を示した。 - 米失業率、約80年ぶり水準に悪化も コロナ禍で＝ＦＲＢ副議長
米連邦準備理事会（ＦＲＢ）のクラリダ副議長は５日、新型コロナウイルス感染拡大防止に向けたロックダウン（都市封鎖）措置が響いて第２・四半期の米経済が大幅に縮小し、失業率が１９４０年代以来の水準に悪化する公算が大きいと述べた。
