例え今の状況でも、業績を伸ばす事は失う物もあれど不可能ではないはずです。
ピアズ <7066.T> 1,460円
(+300円、+25.9％) ストップ高
ピアズ <7066.T> [東証Ｍ]がストップ高。
同社は23日、飲食業・サービス業界向けセルフオーダーシステムを主な商材として導入支援を行う子会社を設立したと発表しており、これが株価を刺激したようだ。
このシステムは、飲食店などに設置したQRコードを読み取ることにより、顧客が自分の携帯電話でオーダーからキャッシュレスによる支払決済までが可能という。
飲食・サービス業界が抱える人手不足による経営課題は年々深刻化しているほか、今年に入ってからは 新型コロナウイルスの感染拡大を受けた営業時間短縮や自粛などで大きな打撃を受けており、こうした業界に対して同社ではテクノロジー活用による生産性向上や経営改善を提案していくとしている。
メドレックス <4586.T> 396円
(+80円、+25.3％) ストップ高
メドレックス <4586.T> [東証Ｍ]がストップ高。
22日の取引終了後、国内出願中の「薬剤でコーティングされたマイクロニードルアレイの製造方法」が、特許庁から特許査定を取得したと発表したことが好材料視された。
同特許は、同社のマイクロニードル技術の特徴である「自己投与可能かつ確実な投与を実現する」ことに関連した特許の一つ。
十分な穿刺（せんし）性を保持したままマイクロニードルアレイに薬物やワクチン抗原を塗着する製法に関するもので、有効期間は34年までとなっている。
なお、20年12月業績への影響はないとしている。
大井電気 <6822.T> 3,250円
(+500円、+18.2％) ストップ高
大井電気 <6822.T> [ＪＱ]がストップ高。
22日の取引終了後、集計中の20年3月期連結業績について、売上高が248億円から253億円（前の期比12.1％増）へ、営業利益が2億8000万円から5億5000万円（前の期15億7600万円の赤字）へ、純利益が3億3000万円から4億9000万円（同27億7900万円の赤字）へ上振れて着地したようだと発表しており、これが好材料視された。
ネットワーク工事保守で電力・キャリア向け通信線路工事や保守が増加したことに加えて、情報通信機器製造販売で期初から取り組んできた材料費、外注費、経費、人件費の効率化や削減などの利益改善策に取り組んだことが奏功したという。
ショーケース <3909.T> 529円
(+80円、+17.8％) ストップ高
東証1部の上昇率2位。
ショーケース <3909.T> がストップ高。
同社は22日、 顔認証システム「ProTech ID Checker Type S」を5月中にも提供を開始すると発表。
決済利用時に不正検知をした際の認証や遊園地、映画館といった娯楽施設や商業施設の入場パス購入時の認証など、ユーザーごとに限定的サービスを提供するソリューションが実現できるとしており、これが材料視されたようだ。
「ProTech ID Checker Type S」は、自社で開発・提供するオンライン本人確認／e-KYCシステム「ProTech ID Checker」の新たなシリーズで、操作がより簡易的になった顔認証システム。
ユーザー側は運転免許証を手に持ちスマートフォンで1回自撮りをするシンプルな操作で完了し、導入企業側は認証ページに指定タグを追記するだけでスピーディーな手続きで開発にかけるコストや時間をかけず安価にAI（人工知能）と連携した顔認証システムを導入することができるという。
ＪＦＥシステ <4832.T> 3,390円
(+500円、+17.3％) ストップ高
ＪＦＥシステムズ <4832.T> [東証２]がストップ高。
同社は23日午後2時に20年3月期通期の連結決算を発表。
営業利益は前の期比38.3％増の48億300万円（従来予想は40億円）と上振れて着地したほか、期末一括配当を従来計画比20円増額の120円としたことが好感されたようだ。
売上高は同12.6％増の479億5300万円（従来予想は480億円）となった。
ＪＦＥスチール向けを中心とした鉄鋼事業の拡大や、新たに子会社化したアイエイエフコンサルティングなどが寄与した。
なお、21年3月期通期の連結業績予想については、現時点で合理的な算定ができないとして開示しなかった。
オリコン <4800.T> 819円
(+119円、+17.0％)
オリコン <4800.T> [ＪＱ]が3日ぶり急反騰。
22日の取引終了後、未開示としていた20年3月期の連結業績予想について、売上高が41億7200万円（前の期比7.2％増）、営業利益10億9100万円（同23.6％増）になったようだと発表。
あわせて従来7億2300万円を予想していた最終利益が7億6500万円（同32.6％増）になったようだと発表した。
3月末に撤退した雑誌事業の営業利益が前年同期比で約1700万円減少したことに加えて、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により企業からの広告出稿を約600万円失注したものの、顧客満足度（CS）調査事業で商標利用契約、WEBプロモーション、データ販売の各ビジネスが拡大したほか、ニュース配信・PV事業で自社メディアのアクセス増加などを背景に広告収入が伸長したことなどが、売上高・利益を押し上げた。
大興電子 <8023.T> 785円
(+100円、+14.6％) ストップ高
大興電子通信 <8023.T> [東証２]がストップ高。
同社は通信機器販売とシステム開発を手掛け、富士通グループとの連携強化を足場に新規顧客の開拓が進んでおり業績は好調だ。
22日取引終了後、20年3月期の業績予想の修正を発表、営業利益段階で従来予想の14億円から20億円に大幅上方修正したほか、年間配当も6円から10円に増額しており、これを材料視する買いが集中した。
キャンディル <1446.T> 474円
(+51円、+12.1％)
東証1部の上昇率5位。
キャンディル <1446.T> が続急騰。
同社は22日、グループのバーンリペアが住宅向けに「抗ウイルス・抗菌」効果のある光触媒コーティング施工体制を強化すると発表。
新型コロナウイルスの感染拡大に歯止めがかからないなか、需要増などが期待されているようだ。
光触媒とは、植物が光合成により酸素を排出するのと同じ仕組みで、光エネルギーを利用して化学反応を起こし有機化合物質を分解する物質。
バーンリペアはこれまでも主に施設向けに光触媒コーティング施工を行っているが、特に新築住宅購入者からの同サービスへの関心が高まっているため、今後はより高品質な光触媒コーティングサービス「レコナガード エアリフレッシュ」に切り替え、順次提供体制を強化していくという。
ザイン <6769.T> 894円
(+95円、+11.9％)
ザインエレクトロニクス <6769.T> [ＪＱ]が続急伸。
23日9時に、マスク着用でも顔認証可能なゲート型AI顔認証・体温検知ソリューションの販売を開始すると発表しており、これを好材料視する買いが入った。
ゲート型AI顔認証・体温検知ソリューションは、同社グループのキャセイ・トライテックが企画しリリースするもので、非接触、マスク着用でも検温、顔認証ができることが特徴だ。
ビル入り口のゲートや改札口に簡単に設置可能で、小規模事業者向けの入退室制御端末として新型コロナウイルス感染拡大予防対策に有効なソリューションという。
ＩＴｂｏｏｋ <1447.T> 451円
(+45円、+11.1％)
ＩＴｂｏｏｋホールディングス <1447.T> [東証Ｍ]、キャリアリンク <6070.T> などマイナンバー関連株に買いが集まった。
政府は国民に一律10万円の現金を給付する支援策について手続きの概要について発表しているが、そのなかで新型コロナの感染拡大を防ぐため郵便でのやり取りを原則としているが、マイナンバーカードを活用すれば、ネット経由でも申請できるようにするなど簡素化を図っている。
今後も有事の国民支援策として、マイナンバーにスポットライトが当たる公算が大きく、これをベースにマイナンバーを活用する形で様々なサービスが創出される可能性も浮上、同関連株に物色の矛先を向けさせる背景となっている。
遠州トラック <9057.T> 3,765円
(+375円、+11.1％) 一時ストップ高
遠州トラック <9057.T> [ＪＱ]が急速人気化、一時700円高はストップ高となる4090円に買われ、大幅に上場来高値を更新した。
運送・倉庫の中堅で東海や南関東を地盤としている。
EC事業で世界的に躍進を果たしているアマゾンとの取引関係が厚く、業績も絶好調で巣ごもり消費関連の一角として人気を加速させている。
19年4-12月期営業利益は前年同期比54.6％増の18億2500万円と高水準の伸びを達成した。
20年3月期通期は前期比28％増の20億5000万円を計画している。
スペースマ <4487.T> 693円
(+69円、+11.1％) 一時ストップ高
スペースマーケット <4487.T> [東証Ｍ]が急反騰し一時ストップ高。
23日午前、損害保険ジャパン（東京都新宿区）と共同でスペースシェアの利用で被った損害を被害者が請求できる「スペースシェア専用保険」を開発し、4月から導入したと発表しており、これが材料視されたようだ。
この保険では、スペースを貸す人（ホスト）・スペースを借りる人（ゲスト）・シェアリングエコノミーサービス事業者が、サービス利用時または利用後に判明した財物損壊、身体障害による損害やトラブルを解決するための費用が補償される。
第三者に対する法律上の賠償責任も対象とすることでシェアリングエコノミーサービスに関わるリスクを総合的に補完することができるとしている。
また「LINE」を活用し、簡便に請求手続きを行える付帯サービスを今夏にリリース予定で、これにより保険金請求から損害の確認、支払先口座の登録手続き完了までの期間を従来の2～3週間から最短30分に短縮することが可能になるという。
ネットマーケ <6175.T> 633円
(+51円、+8.8％)
ネットマーケティング <6175.T> が急反発。
22日取引終了後、恋活・婚活マッチングアプリ「Omiai」に「ビデオ通話OK」の相手を検索するためのキーワード機能のアップデートを実施したと発表しており、これが好材料視されたようだ。
「Omiai」における自身のキーワードに「ビデオ通話OK」を追加登録することで、相手に自身が“オンラインデート”を希望しているかどうかの意思表示をすることができ、また自身が相手を検索するときにも利用することができるようになった。
新型コロナウイルスの感染拡大や顧客ニーズを踏まえ、自宅でできる恋活を形にしたのが今回の機能アップデートの背景だとしている。
ソフトクリエ <3371.T> 1,819円
(+125円、+7.4％)
ソフトクリエイトホールディングス <3371.T> が急反発。
22日の取引終了後、集計中の20年3月期連結業績について、売上高が206億円から238億1100万円（前の期比23.0％増）へ、営業利益が20億1000万円から23億7900万円（同26.1％増）へ、純利益が12億円から14億3000万円（同22.9％増）へ上振れて着地したようだと発表しており、これを好感した買いが入った。
ECソリューション事業で、ネット通販システム「ecbeing」が需要拡大により想定以上に売り上げが増加したことに加えて、システムインテグレーション事業及び物品販売事業で、Windows10へのリプレイス需要が想定以上に拡大したことなどが要因としている。
日本電技 <1723.T> 3,125円
(+211円、+7.2％) 一時ストップ高
日本電技 <1723.T> [ＪＱ]が続急騰、一時ストップ高に買われた。
22日の取引終了後、集計中の20年3月期業績予想について、売上高を305億円から312億9800万円（前の期比10.6％増）へ、営業利益を39億円から44億2500万円（同39.4％増）へ、純利益を27億3000万円から31億8400万円（同42.7％増）へ上方修正したことが好感された。
空調計装関連事業の新設工事の増加に伴う増収効果に加えて、利益率の改善努力も反映された。
また業績の上方修正に伴い、従来92円を予定していた期末配当について、17円増の109円とすることもあわせて発表したことも好材料視された。
通期では119円となり、前の期に対しては25円の増配となる予定だ。
ＧＭＯ－ＦＨ <7177.T> 529円
(+34円、+6.9％)
ＧＭＯフィナンシャルホールディングス <7177.T> [ＪＱ]が続急伸。
同社は22日、20 年12月期第1四半期決算の速報値を発表。
営業収益は前年同期比50.1％増の103億円、経常利益は同2.9倍の38.2億円に拡大して着地したことが買い材料視された。
サイバー <4751.T> 4,395円
(+280円、+6.8％)
サイバーエージェント <4751.T> が急反発。
22日の取引終了後、20年9月期上期（19年10月-20年3月）の連結決算について、売上高2448億5300万円（前年同期比7.3％増）、営業利益202億3100万円（同45.0％増）、純利益47億6000万円（同4.4倍）と発表しており、これが好感されたようだ。
「ABEMA」などが属するメディア事業は営業損失を計上したものの、主力タイトルの周年記念と新規タイトルが奏功したゲーム事業やインターネット広告事業が好調だったことが全体業績を牽引した。
なお、通期業績予想は従来予想を据え置いた。
バルクＨＤ <2467.NG> 196円
(+12円、+6.5％)
バルクホールディングス <2467.NG> [名証Ｃ]が急反発。
22日取引終了後、子会社バルクが テレワーク導入支援コンサルティングサービスを開始したと発表しており、これを好感する買いが入った。
バルクはこれまでの体制構築コンサルティングにおける豊富な実績を活用するとともに、グループ会社及びパートナー企業と緊密に連携することで、テレワークで重要なセキュリティー面の課題を解決する。
また、ITや労務面でも強力にサポートするという。
新型コロナウイルス感染症への対策などで急増するテレワーク導入企業の取り込みが期待されているようだ。
クエスト <2332.T> 967円
(+58円、+6.4％)
クエスト <2332.T> [ＪＱ]が急反発。
22日の取引終了後、集計中の20年3月期単独業績について、売上高が102億円から103億1400万円（前の期比8.0％増）へ、営業利益が6億8900万円から7億3600万円（同19.9％増）へ上方修正した。
売上高が計画を上回ったことが要因。
ただ、投資有価証券評価損の計上により、純利益は4億9500万円から3億4200万円（同23.7％減）へ下振れた。
ＺＯＺＯ <3092.T> 1,749円
(+101円、+6.1％)
ＺＯＺＯ <3092.T> が3日ぶり急反発。
22日の取引終了後、20年3月期の連結業績予想について下方修正を発表しており、売上高を1360億円から1255億円（前の期比6.0％増）へ、営業利益を320億円から278億円（同8.4％増）へ、純利益を225億円から180億円（同12.6％増）としたが増収増益は維持しており、また下方修正は織り込み済みとの見方から買われたようだ。
上半期までは増収増益基調で推移していたが、第3四半期は消費税増税後の節約志向の高まりによる消費低迷や大型台風の上陸といった天候不順、また記録的な暖冬の影響で高単価の季節性商品の販売が低調に推移した。
第4四半期も引き続き暖冬で、冬物商品の販売が低調だったことが要因としている。
国際石開帝石 <1605.T> 651.2円
(+36.9円、+6.0％)
国際石油開発帝石 <1605.T> や石油資源開発 <1662.T> が高い。
22日の米原油先物相場はWTI（ウエスト・テキサス・インターミディエート）の6月限が前日比2.21ドル高の1バレル＝13.78ドルに上昇した。
石油輸出国機構（OPEC）加盟国による追加減産への期待が膨らんだほか、米国とイランの対立が再び激化し中東情勢が緊迫化することを警戒する動きも原油の買い要因に働いた。
ただ、原油の先安懸念は依然強く石油関連株は値の荒い展開が続くことが予想されている。
ＭＤＶ <3902.T> 760円
(+42円、+5.9％)
メディカル・データ・ビジョン <3902.T> が3日ぶり急反発。
同社は病院向けにデータネットワーク支援ビジネスなどを展開しているが、22日取引終了後、547万人の健康保険組合のデータを製薬会社やアカデミアなどに提供を始めることを発表、同じ健保にいる限り、病院から診療所などへの診療履歴の追跡が可能となる。
これを材料視する形で投資資金を呼び込んだ。
東レ <3402.T> 477.5円
(+25.3円、+5.6％)
東レ <3402.T> が急反発。
23日付の日本経済新聞朝刊で「東レの2020年3月期の連結営業利益は、前の期比1割減の1280億円程度となったようだ」と報じられた。
会社予想の1300億円を下回るものの、市場コンセンサスとほぼ変わらない着地となったもようで、ひとまず買い安心感が広がったようだ。
記事によると、新型コロナウイルスの感染拡大で自動車の内装材や衣料品用の人工皮革のほか、航空機向けの炭素繊維の販売が落ち込んだという。
カイオム <4583.T> 205円
(+9円、+4.6％)
カイオム・バイオサイエンス <4583.T> [東証Ｍ]が3日ぶりに反発。
同社は22日取引終了後に、開発を進めているがん治療用候補抗体「CBA-1535」に関する特許出願について、日本での特許付与の決定通知を受領したと発表しており、これが材料視されたようだ。
「CBA-1535」は3つの抗原結合部位のうち、2つは多くの固形がんに発現がみられるタンパク質5T4に結合し、残りの1つが免疫細胞であるT細胞上のタンパク質CD3に結合するTribody技術を用いて創製されたがん治療用候補抗体。
想定される適応疾患として、悪性中皮腫、小細胞肺がん、非小細胞肺がんなどでの開発が期待されており、今回特許付与の決定通知を受領した日本に加え、米国、欧州、中国などで特許出願している。
ＧＡテクノ <3491.T> 2,759円
(+117円、+4.4％)
ＧＡ ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｉｅｓ <3491.T> [東証Ｍ]は4日ぶりに反発。
23日午前、グループ会社ＲＥＮＯＳＹ Ｘ（東京都港区）が不動産業者間のコミュニケーションをオンライン化できる「2秒でブッカク！」を23日から提供を開始したと発表した。
同サービスは、売買物件の物件確認や内覧調整、購入申し込みなどにおける不動産業者間のやり取りをオンライン上で完結できるSaaS型のシステム。
これにより、従来の固定電話やFAXによる業務のオンライン化や作業の効率化、作業時間の削減を可能にし、テレワークへの移行を実現するとしている。
ショクブン <9969.T> 417円
(+16円、+4.0％)
ショクブン <9969.T> [東証２]が大幅続伸。
食材宅配の大手で弁当の宅配や献立提案なども行っており、新型コロナウイルスの感染拡大に伴い外出自粛要請が出るなか、商機につながっている。
人工知能（AI）を使った配送ナビゲーションなど業務効率化にも取り組んでいる。
20年3月期は営業損益段階で1億4300万円と黒字転換を見込んでいることも投資資金の流入を後押ししているもよう。
Ｇｅｎｋｙ <9267.T> 2,402円
(+88円、+3.8％)
Ｇｅｎｋｙ ＤｒｕｇＳｔｏｒｅｓ <9267.T> が大幅続伸し、約3ヵ月ぶりに年初来高値を更新した。
22日取引終了後、20年6月期第3四半期決算を発表。
直近3ヵ月実績の1-3月期（第3四半期）の連結経常利益が14億2000万円（前年同期比44.9％増）に拡大して着地したことが好感された。
新型コロナウイルスの感染拡大に伴う特需が発生したことに加え、生活必需品の値下げ戦略や新規出店効果が寄与し、売上高が298億7200万円（前年同期比22.1％増）と大幅増収を達成した。
また、人件費やポイント販促を抑制したことなども増益につながった。
第3四半期累計ベース（19年7月-20年3月）の経常利益は前年同期比14.7％減の26億6600万円となった。
通期計画の33億円に対する進捗率は80.8％に達しており、業績上振れが視野に入っている。
