抗ウイルス薬「レムデシビル」等 コロナメモ帳 5/4
- 新型コロナ、日本などで外出減少 米国は自粛疲れ＝グーグル調べ
新型コロナウイルスの感染拡大が続いている日本やシンガポールなどで４月は多くの人が外出を自粛した一方、感染拡大がピークを過ぎた可能性がある米国とオーストラリアなどではより多くの人が職場に復帰したり公園に出掛けたりしていたことが米アルファベット傘下のグーグルの調べで明らかになった。
- 米ＦＤＡ、「レムデシビル」のコロナ向け緊急使用を承認
食品医薬品局（ＦＤＡ）は、米製薬ギリアド・サイエンシズ宛ての書簡で、新型コロナウイルス感染症治療薬として、同社の抗ウイルス薬「レムデシビル」の緊急使用を承認したと発表した。
- ロシア、過去最多の新型コロナ感染者増 累計11.4万人に
ロシアの新型コロナウイルス危機対策センターによると、１日時点で国内の新たな新型ウイルス感染者数がこれまでで最多の７９３３人確認され、感染者の累計は１１万４４３１人となった。
- 米スーパー大手、一部店舗で食肉購入制限 供給懸念の中＝ＣＮＮ
ＣＮＮによると、米スーパーマーケットチェーンのクローガーが一部店舗で牛ひき肉や豚肉の購入制限をしていると報じた。米国では新型コロナウイルス流行を受けた供給減少で食肉不足への懸念が強まっている。
- タリバンの攻撃7割急増、アフガン和平に進展見られず
アフガニスタンの反政府勢力タリバンと米国が和平合意に調印した２月末以降、４月半ばまでに確認されたタリバンによる攻撃件数は４５００件超と前年から７割以上増加したことがロイターの調べで分かった。アフガン和平プロセスは依然として進展が見られない情勢が続いている。
- トランプ米大統領、再選なら連邦債務問題に対処へ
トランプ米大統領は１日、１１月の大統領選で再選すれば、拡大する連邦債務に対処したいとの考えを示した。ただ、詳細には踏み込まなかった。
- テキサス・オハイオ州が経済再開、米州の半分がコロナ制限緩和
米テキサス、オハイオ両州が１日、新型コロナウイルス流行で休止状態にある経済活動再開に向け、ロックダウン（都市封鎖）措置の段階的緩和に踏み切った。
- 仏、新型コロナ死者数0.9％増の2万4594人 基本再生産数1下回る
フランス保健当局は１日時点の新型コロナウイルス感染による死者数が２万４５９４人と、前日からの増加数は２１８人（０．９％）にとどまったことを明らかにした。
- 英、新型コロナ検査の目標達成 一日10万件
英国のハンコック保健・社会福祉相は１日、新型コロナウイルス感染検査について、過去２４時間で１２万２３４７件実施し、一日１０万件の目標を達成したことを明らかにした。
- ＷＨＯの緊急事態宣言、事務局長「世界に十分な対応時間与えた」
世界保健機関（ＷＨＯ）のテドロス事務局長は１日、新型コロナウイルスのパンデミック（世界的流行）が引き続き「国際的な公共衛生上の緊急事態」と表明した。
- 米経済、コロナ危機終息後の回復ペースを懸念＝リッチモンド連銀総裁
米リッチモンド地区連銀のバーキン総裁は１日、新型コロナウイルス感染拡大による影響から米経済が回復するに当たり、労働者の職場復帰が困難だったり、感染拡大抑制に関連する新たな規則で企業の生産性に影響が及んだりすることが障害になる可能性があると述べた。
- 米、電力インフラ保護の大統領令に署名 中ロから輸入制限の公算
トランプ米大統領は１日、米国の電力インフラをサイバー攻撃などから守るための大統領令に署名した。エネルギー省が声明で明らかにした。これにより、中国やロシアなどからの送電網向け機器などの輸入が制限される可能性がある。
- 米サウスウエスト航空など、乗客に顔の覆い義務付け 大手に追従
米サウスウエスト航空とアラスカ航空は１日、全ての乗客にマスクなどで顔を覆うことを義務付けると発表した。新型コロナウイルス感染拡大を防止すると同時に、足が遠のいている旅客の呼び戻しにつなげたい考え。
- カナダ中銀の次期総裁、マクレム元上級副総裁を指名
カナダのモルノー財務相は１日、６月で任期が終了するポロズ・カナダ銀行（中央銀行）総裁の後任に元上級副総裁のティフ・マクレム氏（５９）が指名されたと明らかにした。
- インド、新型コロナの全土封鎖を2週間延長 一部地域では緩和も
インド政府は１日、新型コロナウイルス感染防止に向け全土で実施しているロックダウン（都市封鎖）措置を４日から２週間延長すると発表した。
- 医薬品製造受託の英コブラ、新型コロナワクチンの量産体制視野
英医薬品製造受託（ＣＤＭＯ）のコブラ・バイオロジクスのピーター・コールマン最高経営責任者（ＣＥＯ）は１日、英オックスフォード大学が開発中の新型コロナウイルス感染症ワクチンについて、５月半ばまでに２００リットルのワクチン製造が計画通り成功すれば、月１００万本の量産体制が整うと述べた。
- 投資銀行の社債発行手数料、過去最高 コロナで企業の資金調達加速
リフィニティブのデータによると、新型コロナウイルスの危機に対応するために企業が資金調達を急ぐ中、世界の投資銀行の１ー４月おける社債発行手数料は１０６億ドルと、前年同期比で２４％増加し、過去最高水準を付けた。
- 米ギリアド、感染対応の責任理解 レムデシビルに注力＝ＣＥＯ
米製薬ギリアド・サイエンシズのダニエル・オデイ最高経営責任者（ＣＥＯ）は１日、新型コロナウイルス感染症治療薬候補「レムデシビル」について、当局から治療薬として承認が得られ次第、できるだけ多くの患者に届けられるよう注力していると述べた。
- 米ＦＲＢ、コロナ危機脱却に向け支援の継続必要＝ダラス連銀総裁
米ダラス地区連銀のカプラン総裁は１日、失業率が最大２０％まで上昇し、年末時点では８─１０％で推移する可能性があることを考慮すると、米経済が新型コロナウイルス危機を乗り越えるために、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）には引き続き支援すべきことがあるとの見解を示した。
- 米、追加対策は成長促進や規制撤廃に重点＝カドロー氏
米国家経済会議（ＮＥＣ）のカドロー委員長は１日、追加の景気対策では成長促進や商慣行に絡む規制撤廃に重点を置く考えを示した。具体的には給与税減税や設備投資の資金援助、中小企業の再生支援などが挙げられるとした。
- 米３Ｍ、Ｎ９５マスクの不正販売で販売業者5社を訴え
米複合企業スリーエム（３Ｍ）は１日、同社製の高機能マスク「Ｎ９５」を保有していないにもかかわらず、数十億枚を政府当局者に不正に販売しようとしたとして、販売業者５社を訴えた。
- 米クロロックス、第3四半期は10年ぶり大幅増収 漂白剤需要急増
家庭用洗剤・漂白剤メーカーの米クロロックスが１日発表した第３・四半期決算（３月３１日まで）は、売上高の伸びが１０年ぶりの大きさとなったほか、通期見通しを引き上げた。新型コロナウイルスのパンデミック（世界的流行）下で漂白剤や消毒剤への需要急増が寄与した。
- 2020年のスペインＧＤＰ、新型コロナの影響で9.2％減に＝経済相
スペインのカルビニョ経済相は１日、新型コロナウイルスの感染拡大の影響で同国の国内総生産（ＧＤＰ）が２０２０年に９．２％減少するとの見通しを示した。２００８年から２０１３年まで続いたリセッション（景気後退）よりも大幅な落ち込みを見込んでいる。
- 加盟国間のスプレッド縮小、ＥＣＢの「基本的役割」＝レーン専務理事
欧州中央銀行（ＥＣＢ）のレーン専務理事兼主任エコノミストは１日、ユーロ圏の各政府債のスプレッド（利回り格差）拡大を抑制することはＥＣＢの基本的な役割だとの認識を示した。
- 中国湖北省、新型コロナの緊急対応レベルを2日に引き下げへ＝新華社
中国中部の湖北省は、２日に新型コロナウイルスの緊急対応レベルを最高から２番目に引き下げる方針だ。国営新華社が同省当局者の話として伝えた。新型コロナは２０１９年終盤に同省の武漢市で初めて確認された。
- 加盟国間のスプレッド縮小、ＥＣＢの「基本的役割」＝主任エコノミスト
欧州中央銀行（ＥＣＢ）のレーン専務理事兼主任エコノミストは１日、ユーロ圏の各政府債間のスプレッド（利回り格差）拡大を抑制することはＥＣＢの基本的な役割だとの認識を示した。
- 米アマゾン、10月2日まで在宅勤務を延長
米アマゾン・ドット・コムは、在宅勤務が可能な従業員に対し、少なくとも１０月２日まで延長するよう指示した。広報担当者が声明を発表した。
- 英製造業ＰＭＩ改定値は過去最低の32.6、生産や受注が記録的落ち込み
ＩＨＳマークイット／ＣＩＰＳが発表した英国の４月の製造業購買担当者景気指数（ＰＭＩ）改定値は、新型コロナウイルスの感染防止のための経済活動制限措置が打撃となり１９９２年の統計開始以来、最低となった。
- 3月の英消費者向け融資は-38.41億ポンド、返済水準は過去最大=中銀
3月の英住宅ローン承認件数は56161件＝中銀（予想：60000件）、７年ぶり低水準
- BUZZ-オフショア人民元が急落、米が新たな対中関税の検討も
＊オフショア人民元が対ドルで０．７％下落。一時１カ月ぶりの安値となる１ドル＝７．１３元まで下落した。
- ライアンエア、3000人削減へ 機体引き渡し延期でボーイングとも協議
欧州格安航空会社（ＬＣＣ）最大手ライアンエアは１日、３０００人の削減計画と合わせ、米航空大手ボーイングと航空機の引き渡し時期の延期について協議していることを明らかにした。
- オーストラリア、8日に社会的距離規制の緩和を検討 1週間前倒し
オーストラリアのモリソン首相は１日、新型コロナウイルス対応での社会的距離規制の緩和について検討する会議を、１週間前倒しして５月８日に開催すると発表した。新規感染者数が減少し、企業活動や学校の再開を求める声が強まっている。
- ボリウッドの大物俳優、相次いで死去
インド映画界「ボリウッド」の大物俳優が相次いで死去した。
- 〔アングル〕冬到来のアンデス諸国、大気汚染でコロナ致死率上昇の恐れ
南半球でこれから冬を迎える南米諸国は、気温の低下だけではなく薪ストーブによる大気汚染によって、新型コロナウイルス感染症の犠牲者が一段と増えると懸念されている。
- イタリアの3月失業率、8.4％に急低下 新型コロナで求職を停止
イタリア国家統計局（ＩＳＴＡＴ）が３０日発表した３月の失業率は８．４％となり、約９年ぶりの低水準となった。新型コロナウイルス感染抑制に向けた緊急措置のため、求職者が職探しを停止した。
- 独アリアンツ、第1四半期は30％減益 通期予想を撤回
独保険大手アリアンツは３０日、第１・四半期の暫定決算を発表、純利益は３０％減となった。新型コロナウイルスの感染拡大で経済の見通しが不透明だとして、通期業績目標を撤回した。
- アジアの当局、コロナ禍に最も影響受ける労働者の支援を＝ＩＭＦ
国際通貨基金（ＩＭＦ）は３０日公表のブログへの投稿で、アジアの政策当局に対し、新型コロナウイルスの世界的流行による景気悪化に最も影響を受けやすいパートタイムや臨時の労働者へのセーフティーネットを拡充するよう呼び掛けた。
- マレーシア、4日から大半の経済活動を再開 感染抑制策を緩和
マレーシアのムヒディン首相は１日、大半の経済活動の再開を４日から認めると発表した。新型コロナウイルスの感染拡大に歯止めをかけるため実施している制限措置を一部緩和する。
- タイ、3日から経済活動を一部再開へ 感染拡大の鈍化受け
タイ政府は、今週に入って新型コロナウイルスの新規感染者が１桁に減少していることを受け、５月３日から屋外市場や理髪店など一部ビジネスの再開を認める。政府報道官が明らかにした。
- ＪＢＳの米食肉工場、操業再開後に新型コロナ感染者倍増＝労組
ブラジルの食肉大手ＪＢＳの米コロラド州工場で、新型コロナウイルスの感染者が「数日」で倍増し、６人目の死者が出たことが、労働組合関係者の話で明らかになった。
- 第1四半期の中国スマホ市場、アップルとファーウェイがシェア拡大
調査会社カナリスが１日公表したデータによると、第１・四半期の中国スマートフォン市場で米アップルと中国の通信機器大手、華為技術（ファーウェイ）がともにシェアを拡大した。
- タイ経済、コロナ危機で第2四半期に一段のマイナス成長に＝中銀
タイ中央銀行は３０日、同国経済は第１・四半期にマイナス成長となり、第２・四半期にはさらに落ち込むとの予想を示した。新型コロナウイルスの感染拡大で世界の需要と国内の活動が深刻な打撃を受けているためという。
- 中国本土の上場企業、129社が年次決算報告書の提出延期 新型コロナで
中国本土の上場企業で年次決算報告書を４月３０日の期限に提出していない企業が１２９社に達していることが明らかになった。
- 新型コロナ、約10種の既存薬化合物が有効な可能性＝米仏研究者
体内での新型コロナウイルスの増殖を防ぐ上で、がん治療薬や抗精神病薬、抗ヒスタミン薬などで使用されている少なくとも１０種類の薬剤化合物が有効である可能性が、米国とフランスの科学者らによる研究で明らかになった。
- 新型コロナ、武漢の研究所が発生源の可能性確信＝トランプ米大統領
トランプ米大統領は３０日、中国武漢の研究所が新型コロナウイルスの発生源となった可能性を確信していると述べた。ただ、証拠については言及を避けた。
- 韓国、4月輸出は09年以来の大幅マイナス 貿易収支は8年ぶり赤字
韓国産業通商資源省が発表した４月の貿易統計によると、輸出は前年同月比２４．３％減となり、金融危機時の２００９年５月以来の大幅な落ち込みとなった。ただ、ロイター調査の予想（２５．４％減）に比べやや小幅なマイナスだった。
- 西アフリカの新型コロナ市中感染、ＷＨＯが懸念を表明
世界保健機関（ＷＨＯ）アフリカ地域事務局のマシディソ・モエティ事務局長は３０日、多くの西アフリカ諸国における新型コロナウイルスの市中感染を懸念していると述べた。
- トランプ氏、1日に大統領山荘に出発へ 1カ月ぶりの「外出」
米ホワイトハウスが３０日深夜に発表したトランプ大統領の日程によると、１日夜は約１カ月ぶりにホワイトハウスを離れ、ワシントン郊外のメリーランド州にある大統領山荘キャンプデービッドに向かう予定。
- 米航空大手3社、5月から旅客に顔の覆いを義務付け
米航空大手３社が、５月から国内線で旅客に顔を覆うことを義務付けると表明した。新型コロナウイルス感染拡大防止策とともに、利用に消極的になっている旅客の利用を呼び戻す意図もあるとみられている。
- スペイン、4月30日のコロナ死者268人 過去6週で最少に
スペイン保健省が公表したデータによると、国内の新型コロナウイルス関連死者は４月３０日に２６８人となり、３月２０日以降の６週間で最少となった。死者の累計は２万４０００人を超えている。
- 原油先物は続伸、米在庫統計やＯＰＥＣプラスの減産開始が支援
アジア時間の原油先物は前日に続き上昇。米原油在庫が予想ほど増加しなかったことや、石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）など主要産油国が合意した減産の開始に支援されている。
- ＩＭＦ専務理事、新型コロナ対策に向けた日本の財政措置を称賛
国際通貨基金（ＩＭＦ）のゲオルギエワ専務理事は３０日、新型コロナウイルス対策に向けた日本の経済・財政措置を称賛し、同国国内総生産（ＧＤＰ）の２０％程度に相当すると指摘した。またＩＭＦへの日本の拠出拡大を歓迎する意向を示した。
- エアバス、航空機引き渡し支援で仏政府と協議＝ＣＥＯ
欧州航空機大手エアバスのギヨム・フォーリ最高経営責任者（ＣＥＯ）は３０日、ＲＴＬラジオで、現時点で流動性に問題はないが、フランス政府と、機体の引き渡しにつながる支援の可能性について協議を行っていると明らかにした。
- 英銀、「合意なき離脱」を再び視野に コロナ危機による交渉難航で
英国の銀行は、英国が欧州連合（ＥＵ）から合意のないまま離脱する事態を再び視野に入れ、対応策を検討している。新型コロナウイルスの世界的流行でＥＵとの交渉は基本的な部分で溝が深まり、移行期間が終わる１２月末までにＥＵと合意に至ることはないとの懸念が強まっているためだ。
- トランプ氏、新たな対中関税も辞さない姿勢 新型コロナ巡り
トランプ米大統領は３０日、中国が新型コロナウイルス流行の原因を作ったとの懸念がある中、同国と１月に締結した「第１段階」の通商合意の重要性が低下したとの認識を示し、新たな対中関税の発動も辞さない姿勢をにじませた。
- 〔ＦＥＤフォーカス〕パウエル氏、米経済回復への険しい道を具体説明
米連邦準備理事会（ＦＲＢ）のパウエル議長は２９日の会見で、米経済が回復に向けてたどる道は大方が予想する以上に険しくなることを具体的に説明した。想定したのは、新型コロナウイルス感染症の効果的な治療法かワクチンが発見されるまで、経済活動が停止と再開を何度も繰り返すという展開だ。
- 国連事務総長、新型コロナ対応で大国の指導力欠如を憂慮
グテレス国連事務総長は３０日、新型コロナウイルスとの戦いにおいて世界の大国が指導力を発揮しておらず、国際社会が分裂していると憂慮するとともに、貧困国への支援が不十分と懸念を表明した。
- 米、州・地方政府の新型コロナ対策に1兆ドル必要＝下院議長
米民主党のペロシ下院議長は３０日、州・地方政府向けの新型コロナウイルス対策として、数年間で１兆ドル近い支援が必要になるとの見方を示した。
- ＦＲＢのバランスシート、過去最高更新 増加ペースは大幅鈍化
米連邦準備理事会（ＦＲＢ）のバランスシートは今週、６兆７０００億ドルに拡大し、過去最高を更新した。ただ、ＦＲＢの緊急措置を背景に、クレジット市場で新型コロナウイルス流行による混乱が概ね落ち着いたため、バランスシートの増加ペースは著しく鈍化した。
- 米コロナ制限、約半数の州が緩和計画進める 失業増で圧力高まる
米国で新型コロナウイルス流行に伴う社会的距離に関するホワイトハウス指針が３０日に期限を迎える中、約半数の州が企業活動などに関する制限の緩和に向けた計画を進めている。
- ＦＲＢ、中小向け融資制度を拡充 社員1.5万人までの企業支援
米連邦準備理事会（ＦＲＢ）は３０日、新型コロナウイルス対策の一環として導入した中小企業向けの「メインストリート融資制度（ＭＳＬＰ）」の拡充を発表した。
- 米ユナイテッドの第1四半期は赤字転落、手元資金積み増し
米ユナイテッド航空が３０日に発表した第１・四半期決算は、１７億ドルの損失を計上した。新型コロナウイルスのパンデミック（世界的大流行）を受けた渡航制限で需要が大幅に落ち込み、前年同期の２億９２００万ドルの黒字から赤字に転落した。
- Ｇ７財務相電話会談を実施、経済の力強い回復目指し連携＝麻生財務相
麻生太郎財務相は３０日夜、主要７カ国（Ｇ７）財務相電話会談を行ったことを明らかにし、日本として感染拡大の早期終息と日本経済、世界経済の力強い回復を目指し、他のＧ７諸国と連携していく考えを示した。
- 新型コロナ、武漢の研究所が発生源の可能性確信＝トランプ米大統領
トランプ米大統領は３０日、新型コロナウイルスが中国武漢の研究所が発生源となっている可能性を確信していると述べた。ただ、証拠については言及を避けた。
- フォード、米工場でコロナ対策講じた上での操業再開計画を発表
フォード・モーターは３０日、最も収益性の高い米国内の工場について、新型コロナウイルス対策を講じた上で操業を再開するための基本的な計画を明らかにした。
- 英首相「新型コロナのピーク過ぎた」、ロックダウン緩和策公表へ
英国のジョンソン首相は３０日、国内の新型コロナウイルス流行はピークを過ぎたとし、来週にもロックダウン（都市封鎖）措置の出口戦略を発表すると述べた。
- 米ギリアド、レムデシビルを大幅増産へ 第1四半期利益は横ばい
米製薬のギリアド・サイエンシズは３０日、第１・四半期決算を発表するとともに、新型コロナウイルス感染症治療薬の候補とされる同社の抗ウイルス薬レムデシビルについて、国際的な協力のもとで、来月末までに治療コース１４万回分超の生産を達成できるとの見通しを示した。年末までには同１００万回分超、来年は数１００万回分の生産をめざす。
- 独、ロックダウン緩和拡大 来週から遊技場など再開へ
ドイツは、新型コロナウイルスの感染抑制に向け実施しているロックダウン（都市封鎖）措置を一段と緩和し、来週５月４日から遊技場や美術館、教会を再開する。また数日内に学校やスポーツイベントに関しても判断するとした。
- 米、コロナ対策第4弾は不要も 経済再開順調なら＝大統領顧問
ハセット米大統領顧問は３０日、各州の経済活動再開が比較的早く進めば、新型コロナウイルス対策の第４弾は不要になる可能性もあるという考えを示した。
- 米、新型コロナ感染者103万人 死者6万人＝ＣＤＣ
米疾病対策センター（ＣＤＣ）は３０日、国内の新型コロナウイルス感染者数が２９日時点で前回発表から２万６５１２人増加し、１０３万１６５９人になったと発表した。
- ロシア首相、新型コロナに感染 第1副首相が代行へ
ロシアのミシュスチン首相（５４）は３０日、新型コロナウイルスに感染したと明らかにした。一時的に職を離れ、隔離治療を受ける。
- 仏の新型コロナ死者、増加数が平日で3月末以来の低水準
フランスで確認された新型コロナウイルス感染症による死者は３０日に２８９人（１．２％）増加し２万４３７６人となった。平日の増加数としては３月末以来の低水準だった。
- 日産、新型コロナで休止の英工場再開へ 6月初旬から段階的に
日産自動車<7201.T>は、新型コロナウイルス流行に伴い休止している英国サンダーランド工場の操業を６月初旬から段階的に再開する計画を明らかにした。
- 米ＦＤＡ、「レムデシビル」のデータを迅速に検証中＝ＢＢＧ
米食品医薬品局（ＦＤＡ）のハーン長官は、新型コロナウイルス感染症治療薬の候補とされる米ギリアド・サイエンシズの抗ウイルス薬レムデシビルについて、データ検証を迅速に進めていると明らかにした。ブルームバーグとのインタビューで述べた。
- 米、中国保有の米国債帳消しを検討せず─カドロー氏＝報道
米国家経済会議（ＮＥＣ）のカドロー委員長は、中国の透明性を欠く新型コロナウイルス対応に反発し、米政権が中国の保有する米国債の一部を帳消しにするとの考えは「無実無根」と言明した。ＣＮＢＣの記者が３０日、ツイッターへの投稿で明らかにした。
- 英、新型コロナ死者2.6万人 感染者17.1万人
英国で確認された新型コロナウイルス感染症による死者は３０日に６７４人増え２万６７７１人となった。感染者は６０３２人増の１７万１２５３人だった。
- アメリカン航空、第1四半期損失22億ドル 破産脱却後で初
米アメリカン航空グループが３０日発表した第１・四半期決算（３月３１日まで）は２２億ドルの純損失となった。損失計上は２０１３年の破産法適用下からの脱却後初めて。また新型コロナウイルスのパンデミック（世界的流行）で渡航が制限されているため、第２・四半期は１日当たり約７０００万ドルの資金流出が見込まれるとした。
- 米メーシーズ、来週一部店舗の営業再開 6週以内に全店でも
米百貨店大手メーシーズは新型コロナウイルス感染拡大に伴い一時的に閉店していた米国内の店舗のうち、感染拡大抑制策が緩和された州にある６８店舗の営業を５月４日に再開すると発表した。
- ＮＹ、地下鉄消毒へ夜間運休 接触追跡に州が最大1.7万人雇用
米ニューヨーク州のクオモ知事は３０日、ニューヨーク市の地下鉄を毎日午前１─５時に運休し、車両を２４時間ごとに消毒する方針を発表した。新型コロナウイルス感染拡大によって休止状態にある経済活動の再開に向け、安全な公共交通機関の維持を目指す。
- 米、新型コロナワクチン開発加速化 大統領が指揮
トランプ米大統領は３０日、新型コロナウイルス感染症予防に向けたワクチンの開発を加速化させる方針を示した。
- コロナワクチン、年内に最大2千万人分の生産目指す＝米ファイザー
米製薬大手ファイザーは３０日、独バイオ医薬ベンチャーのビオンテック<22UAy.F>と共同開発する新型コロナウイルス向けワクチンについて、年末までに最大２０００万人分の生産を目指すと表明した。
- 新型コロナ「人造でない」、発生源の特定に注力＝米情報当局
米国家情報長官室（ＯＤＮＩ）は３０日、新型コロナウイルスについて「人造でも遺伝子操作されたものでもないという科学的な総意に同意する」との認識を表明した。
- EXCLUSIVE-中国、米大統領選で私を敗北させたい＝トランプ氏
トランプ米大統領は２９日、大統領執務室でロイターのインタビューに応じ、新型コロナウイルス感染拡大への中国の対応は同国が２０２０年の米大統領選で自身を敗北させるために「何でもやる」ことを示していると述べた。
- ツイッター第1四半期3％増収、コロナで利用者増 広告収入は低迷
米ツイッターが３０日発表した第１・四半期決算は、新型コロナウイルスに関する情報を求める利用者数の増加を追い風に売上高が市場予想を上回った。一方、広告収入の低迷などが響き、最終損益は赤字に転落した。
- 米マクドナルド、第1四半期利益は市場予想下回る
米ファストフードチェーン大手のマクドナルドが３０日発表した第１・四半期決算（３月３１日まで）は利益が市場予想を下回った。新型コロナウイルスのパンデミック（世界的流行）封じ込めに向け、欧州では一部店舗が引き続き閉鎖されている。
- メキシコＧＤＰ速報値、第1四半期1.6％減 09年以来の大幅縮小
メキシコの国家統計局が３０日に発表した第１・四半期の国内総生産（ＧＤＰ）速報値（季節調整済み）は前期比１．６％減となり、市場予想の１．７％減をやや上回ったが、２００９年第１・四半期（５．１％減）以来の大幅な落ち込みとなった。
- 世界の小売売上高、20年は9.6％減に＝フォレスター
調査会社フォレスターは３０日、新型コロナウイルス危機により、２０２０年の世界の小売売上高が平均９．６％（２兆１０００億ドル）減少するとの見通しを発表した。新型コロナのパンデミック（世界的流行）前の水準に戻るには４年を要するという。
- 米ゲイツ財団とＴｉｋＴｏｋ、アフリカの新型コロナ対策へ寄付
中国の動画共有アプリ「ＴｉｋＴｏｋ（ティックトック）」と米ビル・アンド・メリンダ・ゲイツ財団が２９日、アフリカにおけるＣＯＶＩＤ－１９（新型コロナウイルス感染症）対策を支援するため、国際連携団体ＧＡＶＩワクチン・アライアンスにそれぞれ１０００万ドルを寄付した。
- 伊ＧＤＰ、第1四半期は前期比‐4.7％ 統計開始以来の大幅減
イタリア国家統計局が３０日発表した２０２０年第１・四半期の国内総生産（ＧＤＰ）速報値は前期比４．７％減で、１９９５年に現在の形式で統計を開始して以来、最も大幅な落ち込みとなった。前年同期比では４．８％減となった。
- 4─6月期の世界のスマホ出荷、16.5％減の見通し＝調査
台湾の調査会社トレンドフォースによると、４─６月期の世界のスマートフォン出荷台数は前年同期比１６．５％減の２億８７００万台となる見通し。サプライチェーンは回復しているものの、新型コロナウイルスの感染拡大が需要を急減させるためという。
- 第1四半期の台湾ＧＤＰ、前年比1.54％増 4年ぶり低い伸び
台湾主計総処が発表した第１・四半期の域内総生産（ＧＤＰ）速報値は前年比１．５４％増と、約４年ぶりの低い伸びとなった。
